事業者ローンは事業経営者の強い味方

個人であっても法人であっても、資金調達は非常に大切なテーマとなりますよね。
私も独立してから6年、法人化してから4年になろうとしていますが、やはりこの先自分の事業を育てていくために、ビジネスローンや事業者ローンの活用は欠かせないなと感じています。
一般的に事業者ローンは、ビジネスローンとほぼ同じものとして紹介されることが多いようです。
しかし一言に事業者ローン、ビジネスローンとは言っても幅が広いため、ここではより法人向けの融資として事業者ローンをまとめてみたいと思います。
事業者ローンは個人事業主や法人に向けた融資ですが、大きく「無担保」と「有担保」のものに分類されます。
特に法人向けの事業者ローンの場合、金額が大きくなったり返済期間が長くなったりすることが考えられるため、担保を要求されることもあります。
保証人についても、自分自身が法人の連帯保証人となりますしね。
このあたりは個人事業主向けローンと少し異なる点です。

銀行融資や公的融資

銀行融資や公的融資

法人として融資を受けようとする場合、銀行融資や公的融資を思い浮かべる方もおおいはずです。
確かに、銀行融資や公的融資は大切な資金調達の手段です。
金利も低めで、いったん審査を通過してしまえば、余裕をもって事業に取り組めるようになります。
しかし、融資実行までに時間がかかったり、かなり厳しい審査を通過する必要があったりといったデメリットがあることも事実です。

・銀行融資の特徴
銀行融資は、大きく「プロパー融資」と「信用保証協会などの保証付き融資」に分類されます。
プロパー融資とは、いわば銀行との完全直接取引です。
この融資は金利や金額面で融通が利きやすいものの、融資を受ける銀行からの信頼度が高かったり、開業してから5年、10年といった事業歴が求められます。
もちろん、その間に一定以上の業績を挙げていることが大切。
つまり、開業してから2年もしくは3年といった中小企業では、銀行融資を受けられない場合があるのです。
私が初めて事業者ローンの利用を考えたときネックになったのも事業歴でした。
・公的融資の特徴
公的融資の代表格としては、政府系金融機関である「日本生活金融公庫」からの融資があります。
以前は「国金」の愛称で親しまれていましたよね。
また、銀行融資で紹介した「信用保証協会の保証付き融資」も自治体が運営しているため公的融資に該当します。
日本政策金融公庫は、確かに個人事業主や開業間もない法人に対して融資を実行してくれますが、審査にかかる時間が長い(最短でも1か月から2か月)ことや、初回の融資額が小さいことなどがデメリットです。
特に初回融資から500万円以上の融資をうけるには、それなりの労力が必要になるでしょう。

銀行融資や公的融資を活用するためには、長い事業歴と実績、複数回にわたる取引などが必要ということを覚えておいてください。

迅速かつ柔軟に利用できる事業者ローン

迅速かつ柔軟に利用できる事業者ローン

銀行融資や公的融資では時間がかかるうえに、開業から3年程度でそれほど実績があるわけでもない。
このような場合は、銀行以外の事業者ローンを活用するのが得策です。
ちょうど私が個人事業主から法人成りしたときも、こんな状況でした。
銀行でも事業者ローンを展開しているのですが、スピードや金額の柔軟性を考えるのであれば、銀行以外の事業者ローンがおすすめ。
信販会社や消費者金融系、ノンバンクの事業者ローンの中には、初回最大500万円の審査を即日、中には1000万円まで対応できるというケースもあります。
金利は多少高くなったとしても、迅速に資金調達したいと考えるなら、銀行や公的融資以外の事業者ローンを検討してみましょう。

まとめ

・銀行融資を取り付けるには事業歴と信用が必要!
・公的融資は初回融資額が低く融資実行までに時間がかかる
・金利は銀行融資や公的融資、スピードや審査の柔軟性ならそれ以外の事業者ローンが有利